問題解決の架け橋に

  • 企業×労使紛争
  • 新規×契約書
  • 取引先×売掛金回収
  • 未然防止×顧問契約

国の調査によれば、全企業の99.7%を中小企業が占めているとのことです。日本の経済・雇用・人々の生活すべてにおいて、中小企業を抜きに成り立たないのです。中小企業の多くが独自の商品、優れたサービスを開発、提供することで、日本の産業や地域社会、人々の生活を守っているのです。

しかし、昨今の景気情勢、税法や各種法制度の改正、少子高齢化、インターネットやスマートフォン環境の拡大など、日本が抱える数々の問題が中小企業の経営環境に大きく影響を及ぼしています。

ちょっとした契約書のミス、法制度の解釈の誤り、雇用問題のトラブル( 就業規則の不備や解雇、残業など)、顧客対応の結果( とりわけインターネット上の記載や広告、SNSの問題)が中小企業の命運を分けます。

私自身も、祖父が解体業を、父が飲食業を営んでいた家庭に生まれ育ちました。関連する法律問題は大小さまざまあるようでしたが( 行政法規や労働法、顧客トラブル、賃貸借問題など)、そのいずれについても、対応に苦労している様子を見て育ちました。

こうした生い立ちもあり、今では「法律に関わる問題は弁護士に相談・依頼してもらうことで、中小企業の皆様には本来の事業に十二分に専念してもらいたい。それにより、中小企業の皆様には、より良い地域貢献・社会貢献を実現して頂きたい。」と思うようになりました。

“中小企業の架け橋に”をモットーに、弁護士法人岡山中庄架け橋法律事務所は、これまでの経験や専門知識を活かし、全力で中小企業の支援に取り組みます。

所属弁護士の紹介
お問い合わせ・ご依頼はこちら086-441-9937