ペット売買サイトへの立ち入りと、アマゾンの求める「協力金」について~独占禁止法の問題~

2018年2月28日付け日経新聞に、ペット売買の仲介サイト運営会社に対する公正取引委員会による立ち入り検査のニュースと、アマゾンジャパンが国内の食品メーカーなどに対してアマゾンの通販サイトで販売した額の1%~5%の「協力金」を求めていることのニュースが掲載されていました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2745762027022018CR8000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2745491027022018MM8000/

 

どちらも独占禁止法の問題が生じ得ます。

ペットサイトについては、ブリーダーが同サイトに掲載するにあたり、他のサイトへの掲載をしないよう求めたりしたとのことで、独禁法の排他条件取引の疑いをもたれています。要するに、サイトの優位性をちらつかせて、ブリーダーが他のサイトに掲載することなどを制限することで不当に利益を上げることを防止する趣旨です。

このような規制がない社会では、強いものがますます強くなり、公正な競争が実現せず、挙句の果てには消費者に不利益を及ぼします。それゆえ、独禁法による規制があるのです。

 

アマゾンについては、協力金の支払いをしない場合にはサイトへの掲載をしない、とか表示ランクを下げるなどの強要があればこれもやはり独禁法上の規制にかかる余地があります。

しかし、現時点での報道の限りでは、昨今の配送費増大に伴う費用負担をメーカーに求めたにとどまり、かつサイトへの掲載制限等をしているようでもありません。

そうすると、アマゾンについては独禁法の問題はクリアーしているといえそうです。

 

ちょうど同日の新聞に独禁法に関する二つのニュースがあったことから、比較しながら読むとよくわかると思います。

 

 

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