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独立した社員には、職業選択の自由が保障されるため、容易に競業を防止することはできません。

ただし、在職中に、退職後の競業禁止を内容とした合意書を作成しておき、その有効性が認められれば、有効とされた範囲に限り、退職後も競業避止義務違反を根拠に競業を防止することが可能です。

もっとも、判例上は、この競業禁止の合意の効力を制限的に判断しており、あまりにも広範な競業禁止の合意は認められない傾向にあります。