企業広告やCM、キャッチコピーの作成をして公開したところ、女性差別、人種差別などという批判を受けた。どう対処すべきか。

企業の商品やイメージ、事業を公に伝えるために作成したCMや広告のつもりが、内容を一歩間違えたために視聴者や市民、団体などから非難されるケースが後を絶ちません。

企業としては、そもそも女性、人種、性、民族性などあらゆる分野にまたがって差別的発想を持った従業員や役員がいないかを日ごろからしっかりとチェックすることが必要です。

万が一このような発想を持った従業員や役員がいる場合には、そのような発想を持って事業にあたるといつの間にか外部にこのような発想が伝わってしまいます。

 

次に、意図的でないにしても間違えてこのような差別的表現をしてしまった場合には、指摘を受けた後、早急に対策会議を開催し、対象CM等を撤回し、必要に応じて謝罪会見や謝罪広告の手段に出るべきです。

気を付けなくてはならないのは、「意図的でないから謝る必要はない」という発想です。意図的でないにしても、他者を差別、傷つけることをしてしまった場合には、企業としての態度が問われます。適切な対処を誤れば、あっという間に企業イメージは地に落ちます。

 

以上を念頭に、必要に応じ、適宜企業研修などを実施すること、問題となりそうな企業CM表現などについては弁護士に事前に相談するなどの対策が重要です。

 

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