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名誉は本来、個人にしか成立し得ないのではないかが議論されています。

しかし、名誉棄損は社会的評価を低下させる表現行為であるところ、法人であっても社会的存在としてその活動をしていることから、現在では法人に対する名誉棄損が成立すると考えられています。

他方で、侮辱などの名誉感情侵害については、感情を侵害したという主観面が問題となることから法人には成立しないと考えられています。

したがって、たとえば削除などの対象としたい投稿について、名誉棄損と言えるものは法人についても削除申請が可能ですが、事実の適示を伴わない侮辱表現については法人については削除申請ができない点を注意する必要があります。