岡山で企業法務・顧問弁護士をお探しの方へ

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1　岡山で顧問弁護士を選ぶには？

⑴　岡山県で顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ

岡山県内で企業経営を営んでいる会社経営者の方は、現在の経営状況や将来の経営方針を考慮し、顧問弁護士との顧問契約をご検討中の方も少なくないと思います。

また、すでに顧問弁護士はいるけれども、今後の事業展開を考慮してより専門性の高い弁護士へと顧問契約を切り替えたいというニーズもあるかと思います。

もしくは、現在の顧問弁護士との契約は残しつつも、専門性の高い分野に限り、スポットして個別に助言を求めるための顧問弁護士を探すケースも増えています（「セカンド顧問」などと呼ばれ、最近、その利用が増加しつつあります）。
　

そうした企業経営者の方は、ぜひこのコラムをご参照頂き、自社に最適な顧問弁護士をご選択いただけたらと思います。

その前提として、まず以下のとおり岡山県内の産業の実情や、弁護士数の実情などについて少し解説させていただきます。

⑵　岡山県の産業の特徴について

岡山県は、事業所数が78,646事業所（法人に限らない）で、全国21位です。

令和５年６月27日公表の総務省・経済産業省による「令和３年経済センサス‐活動調査」より

産業の比率としては、約３割を製造業が占めており、全国平均である約２割を上回っています。

その結果、従業員数も、製造業が岡山県内全体の約２割を占めています。
　

これは、石油化学や鉄鋼、自動車関連産業などが集まる「水島臨海工業地帯」の存在が大きいためと言えます。

他にも、全国でも有名な病院が少なくない岡山県では、産業の比率として保健衛生・社会事業が約１０％を占め、全国平均を上回っています。

その結果、医療福祉関係の従業員数が岡山県内全体の約１５％を占めているのも特徴と言えます。

その他、卸売業、小売業、宿泊業、建設業などの主要な産業も岡山県内の重要な産業として位置づけられています。

⑶　岡山の弁護士や法律事務所の実数など

２０２４年４月１日時点における、日本弁護士連合会（日弁連）に登録されている弁護士総数は45,826人です。

そして、そのうち岡山弁護士会に所属する弁護士はここ数年において、400人をやや超える程度です。

全国の弁護士数は、2007年以降は、2022年を除くと毎年1,000人以上の増加であることに比べると、岡山の弁護士数は伸び悩んでいると言えます。

また、岡山県内の法律事務所数も2020年以降は220をやや超える程度に留まっています。

これは、弁護士志望者が東京を中心とした都市圏の法律事務所に就職する傾向が強いためです。

さらには、弁護士にはそれぞれ得意不得意や専門分野、取扱分野があります。

そのため、岡山県内のすべての弁護士やすべての法律事務所において、必ず企業の顧問契約をしているとは言えないのです。

これらのことから、岡山県内の企業が岡山県内で顧問弁護士を探すとなると、実はかなり限られた選択肢になることが見て取れます。

企業経営者の方は、こうした前提を踏まえ、自社に最適な弁護士を見つけていくことが必要になるのです。

⑷　どうやって顧問弁護士を選べば良いのか？

上を前提に、さらに踏み込んで実際にどのようにして顧問弁護士を選ぶべきかを知る必要があります。

この点については、以下の要素から検討することをお勧めしています。
　

なお、顧問契約の締結においても、個別の法律相談においても、どなたかからの紹介を前提とする事務所もありますが、当事務所ではいずれも紹介不要としています。

①業種から判断する

まずはご自身の業種に関し、企業法務の取扱をしている弁護士かどうかをご確認ください。

企業法務の取扱のある法律事務所であれば、HPに取扱の業種を明らかにしているのが通常です。

当事務所においても取扱いの業種について明記しております。

②分野から判断する

次に、顧問弁護士に相談を考えているご相談内容ないし、分野の取扱をしている弁護士かどうかをご確認ください。

これもやはりHPに取扱分野を明記していることが通常です。

さらには、専門的取扱分野を明記している法律事務所も少なくないので、「特にこの分野で困っている」というお悩みを抱えている場合にはそのような法律事務所を選択することも一つです。

当事務所においても取扱いの分野について明記しております。

③　費用や対応範囲を確認する

さらに、顧問弁護士の費用や、その費用でどこまでの相談等の対応をしてもらえるのかをご確認ください。

顧問の料金については月額制としているところが通常です。その顧問料の範囲で具体的にひと月当たり何時間程度まで対応をしてもらえるのかを確認する必要があります。

その他にも、平日のみの対応か、土日の対応もあるのか、営業時間は何時までなのか（夜間の対応はしているのか）などサポート体制を自社の都合との兼ね合いで確認しておくことも大切です。

当事務所における月額顧問料は以下のページに詳細を記載しています。

④　顧問弁護士との相性を確認する

最後に、顧問弁護士との相性をご確認ください。

顧問契約は継続的な契約です。かつ、リーガルサービスというサービスを提供するサービス業でもあります。

相性の合わない弁護士、感じの悪い弁護士に依頼をすることは企業にとって、負担でしかありません。
　　

以上についての詳細な内容は、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

２　顧問弁護士のメリットについて

⑴　重大なリスクを回避し、迅速な経営判断が可能に

企業経営を行う中で、自社の権利を確保することは自社の存続や成長のために必須の前提です。

他社との取引の際に、不当な条件を飲まされたり、不払いを受けたりすればたった一つの取引であっても企業経営上の損失となり、その後の経営に悪影響を及ぼします。

また、個人の顧客からのクレーム対応も一歩間違えれば従業員のメンタル不全や、モチベーションの低下、離職に繋がりかねない問題です。

時にはクレーム対応の結果、風評被害に繋がることもあるともいえます。
　

他にも、あらゆる企業において、人事労務上の維持管理もまた重要な課題です。

人事労務上の管理において、頭を悩ませたことのない企業経営者はむしろ少数なのではないでしょうか。
　　

このように、いくつかの例を挙げてもいずれもが法律問題そのものであり、そのことにその都度企業経営者の方が、もしくは個別の従業員に委ねることは大きな負担です。
　　　

これら問題は法律の専門家に委ねることで重大なリスクを避け、迅速な企業判断に繋げることが可能です。

⑵　経営に専念し、組織・事業を持続的な成長が可能に

以上のように、企業活動上生じる様々な法的リスクや具体的な案件はぜひ、法律の専門家に委ねてください。

複雑かつ、専門的な法律問題に関しては、これらの専門性を持つ顧問弁護士に委ねることで、企業経営者の方は経営に専念し、組織や事業を持続的に成長させることが可能になります。
　　　

とりわけ、多くの企業経営者の方が口にするのが、「訴訟（裁判）がこれほど大変だとは思わなかった。」という言葉です。

会社からすれば不当にも起こされた訴訟なので、自社に有利に簡単に決着が付くものと思ったものの、思いのほかに時間と労力がかかり、ストレスもかかったとのことをお聞きすることが多々あります。

そのような負担のある訴訟にかかりきりになれば、本業に注力できないことは明らかです。

訴訟に捕らわれることなく、本来の業務に専念してもらうためにも顧問弁護士への依頼や、個別の案件を任せてしまうことは重要だと考えます。

⑶　従業員に対する福利厚生が実現（EAPの導入）

以上のほかに当事務所では、スタンダードプラン、プレミアムプランの顧問契約の際には従業員に対する個別法律相談（EAP）を含むので個別法律相談の対応が可能となっています。
　　

これは従業員の抱える個人的な悩み（個人のご相談として多いのが交通事故、離婚、借金や破産、不動産のトラブル、遺産分割・相続などです）に関し、顧問弁護士の立場で本人の負担なく、無料で具体的な法律相談を対応すると言うものです。

その結果、従業員は会社の顧問料の範囲内で無料の法律相談を受けることができ、悩みを解消し、本来の能力を企業に提供してもらうことが可能となります。

⑷　法務コストの削減

当事務所の顧問弁護士の顧問料は、月額33,000円からです。

本来、企業において法務部門を設け、もしくは法務担当者を雇用すればこれら従業員のための人件費として数百万円のコストになります。

他方で、顧問弁護士の場合には、月額わずか33,000円からで、法律の専門家からの正確な助言を即座に受けることができるのです。

このことは、自社に法務部門を設けるよりも、顧問弁護士との顧問契約をした方がコストの削減になることを意味します。

(5)　社会的信用の向上

社会的に信用のある会社は、当然、顧問弁護士との顧問契約を締結しています。

これは上場企業に限りません。

顧問弁護士との顧問契約の締結が、社会的信用の向上に繋がり、ひいては取引先や顧客との適正な取引に繋がるのです。

結果として企業業績の向上に結び付き、企業としての成長のエンジンとなるのです。

３　当事務所の取扱分野について

当事務所では、現在、主に以下の分野の取扱があります。

これらの詳細は、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

主な取り扱い分野

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労務問題	就業規則の作成や改訂、採用内定、試用期間と本採用拒否、従業員のメンタルヘルス 対策、病気休職、病気休暇、パワハラ、セクハラ、懲戒処分、未払い賃金、労働組合 対応、配置転換、解雇などのあらゆる労務問題、労働問題への対応が可能です。
契約書の作成・チェック	取引先との契約書の作成やチェックについて対応が可能です。
債権回収	保証人の設定、担保の設定、仮差押え、内容証明郵便の発送、時効の管理、 支払い督促、少額訴訟、民事訴訟、強制執行などの対応が可能です。
クレーム対応	顧客からのクレーム対応の研修、現場対応に対する助言、クレーマーに対する個別交 渉、書き込みに対する対応などが可能です。
風評被害	Googleマップへの書き込み、その他の口コミサイトへの書き込み対応、Facebook、 Xやインスタグラムへの書き込みに対する対応が可能です。
著作権	企業の各種著作物に対する権利侵害への差止請求などが可能です。
その他	例示したいくつかの分野以外の分野についても相談対応、受任対応が可能です。 また、顧問契約の締結も可能となっていますのでお気軽にお問い合わせください。

４　当事務所の取扱業種について

当事務所では、現在、主に以下の業種の取扱があります。

これらの詳細は、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

主な取り扱い業種

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①　運送業

➁　建設業

③　不動産業

④　飲食業

⑤　学校や保育園等

⑥　介護・福祉業

⑦　病院・クリニック

⑧　ホテル業

⑨　情報通信業

⑩　フリーランス

⑪　士業

⑫　その他

５　当事務所の顧問弁護士費用について

当事務所では、顧問弁護士費用として、ライトプラン、スタンダードプラン、プレミアムプランの３つのプランをご用意しています。

また、ケースに応じて個別のプランの策定にも対応をしています。

これらプランの詳細は別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

企業向け顧問契約料

顧問契約費用です。

kakehashi-kigyo-law.com

2024-03-13

顧問弁護士費用について3つのプラン

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ライトプラン　　　　【33,000円 （税込）/月】

①　企業内に個別の法務部門を設けていないが、企業活動上、法務問題についての対応や相談体制を整えたい。
②　企業の規模としては従業員が１０名前後程度を想定。
③　相談内容としては主に労務問題や債権回収を中心に検討しており、他方で訴訟などを含めて弁護士による直接の介入までは予定していない。
④　費用は最小限に抑えたい企業向け

スタンダードプラン　【55,000円 （税込）/月】

①　企業内に法務部門を設けるなどし、企業活動上の法務問題について一応の体制を整えているものの、まだ十分でないため、弁護士によるサポートを受けて体制を充実化したい。
②　企業の規模としては１０名程度から数十名程度を想定。
③　相談内容としては労務問題や債権回収、契約書のチェックや作成のみならずクレーム対応や風評被害なども想定し、ケースによっては弁護士による直接の介入もあり得る。
④　従業員の福利厚生としての従業員向けの法律相談サービスを設けたい。

プレミアムプラン　　【110,000円（税込）/月】

①　企業内に法務部門を設け、企業活動上の法務問題について相応の体制を整えているものの、専門分野などについて、弁護士による詳しく確実なサポートを受けたい。
②　企業の規模としては数十名程度から数百名程度を想定。
③　相談内容としては労務問題、契約書作成等、債権回収、クレーム対応、風評被害などに限らず、著作権や景表法などの専門的な法律問題も想定し、弁護士による直接の介入も想定している。
④　従業員の福利厚生としての従業員とその家族向けの法律相談サービスを設けたい。

６　当事務所の解決事例や実績について

当事務所におけるこれまでの企業法務案件に関する解決事例をいくつか掲載しています。

問題社員対応、債権回収などの事例を挙げていますのでご参照ください。

７　当事務所と顧問契約を締結するメリットについて

すでにご説明したように、顧問弁護士との顧問契約は、企業が社会内において信用を得た上で、存続し、さらに成長を続けるために必須のものとなっています。

その上で、岡山県内で顧問弁護士をお探しの方に対しては、当事務所との顧問契約を締結するメリットを以下のとおりご案内いたします。

(1)　企業の立場を理解しての法的助言が可能

当事務所では、人事労務問題、契約書の作成・チェック、著作権管理、風評被害などに関し、企業の立場での法的助言や法対応を続けてきました。

また、代表弁護士の呉裕麻は、そもそも中小企業を経営する家庭で生まれ育ち、中小企業経営者の方の抱える法的ニーズを、肌身を持って経験しています。

そのこともあり、当事務所では、とにもかくにも中小企業の立場に基づく豊富な経験により法的助言をご提供可能です。

(2)　専門的な法律知識、法改正を踏まえた助言が可能

昨今、中小企業を取り巻く法律環境は目まぐるしく変化しています。

そのような法律改正、制度改正に対して一から情報を入手し、理解し、自社への適否を判断することはとても大変なことです。

かかる労力もさることながら、その上で正しい解釈や判断ができるかというとそうとも言い切れない面があると思います。

当事務所では、適宜の法改正に対しても即座に対応をしていることを強みとしており、常に、正しい助言が可能です。

(3)　予約なく即座のレスポンスが可能

せっかく顧問弁護士との顧問契約を締結しても、連絡がつかないなど求めるタイミングで回答が来ない事には意味がありません。

この点、当事務所では、電話、ファックス、メール、チャットツール（チャットワークもしくはLINE＠）を用いていずれの方法によっても相談が可能な体制を完備しています。

そのため、これらツールを用いていつでも気軽に弁護士にアクセスができ、気軽に相談をしていただくことが可能となります。

また、これらツールで即座に相談ができるので、何か具体的な相談事が生じた際に、受付を通じて別途、改めて予約を入れる必要もありません。
　　　

なお、当然のことですが、ご希望があれば事務所での面談でのご相談も可能です。

この場合、事前に日程をご調整の上で面談対応をとることとなります。

８　いつから顧問弁護士を入れるべきか？

企業経営者の方の中には、具体的にどの段階から顧問弁護士を入れるべきか、お悩みの方も少なくないようです。
　　

この点、具体的に何か法律問題や紛争など事件やトラブルが発生したことをきっかけに、顧問弁護士の導入を検討するケースも少なくありません。

しかし、顧問弁護士の本来の役割は、企業経営上生じる法律問題を踏まえて、そもそも具体的な紛争に至らせないと言う点にあります。

すなわち、顧問弁護士は、日ごろから企業と共に歩み、企業が転ばぬようにすることが本来の役目です。したがって、企業が転ばぬ前から顧問契約を締結するべきなのです。

そのため、具体的な紛争が生じてから、顧問弁護士を導入するとなると、実は遅すぎると言うことができます。
　　　

また、あらゆる大きな企業では、間違いなく、顧問弁護士との顧問契約を交わしています。

そのことが意味するのは企業が大きく成長するためには、実は顧問弁護士の存在が必須だと言うことです。これは、企業が大きくなってから顧問弁護士を入れたのではなく、顧問弁護士を入れたからこそ企業として大きく成長できたということを意味します。

さらに言い換えると、自社をこれからもさらに大きく成長させようと考えている経営者の方であれば、必ず顧問弁護士を率先して導入しているともいえます。

なので、顧問弁護士の導入を考えると言う事は、自社の今後の成長戦略を考えることに他なりません。

そのため、今後の成長を少しでも考えるのであれば、すぐにでも顧問弁護士を導入することをお考えください。
　　　

その際に、何も相談事がないのに、月額相談料を支払うのがもったいないと言うお考えをお持ちの方がおられますが、顧問弁護士がいること自体が安全安心な経営につながっているものとお考えください。

決して顧問料は損ではありません。顧問料を払うことで安全安心な経営が実現し、日ごろから企業が転ばぬための相談助言が可能となるのです。
　　

９　顧問契約のススメ

１０　顧問契約チェックシート

弁護士に相談しようかどうか、顧問弁護士が必要かどうかの判断にご活用ください。

チェックシートに一つでも該当する場合、弁護士への相談や顧問弁護士のニーズが高いとお考えください。

顧問契約チェックシート

１１　関連記事

下記記事にて、顧問契約についてさらに詳しく解説しております。

顧問契約をご検討中の方は是非一度ご参考ください。
　　　

また、弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の公式YouTubeチャンネルは、当事務所の取扱分野に基づく法律コラム（法律の庭）をベースに、その内容を動画にしています。

動画で分かりやすく解説しておりますので、ぜひご覧くださいませ。