１ 弁護士による広告表示への対応～景表法・薬機法～
企業がインターネットやチラシなどを通じて消費者等に向けて広告をする場合には、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法や景表法と略されます。）を遵守することが求められます。
また、企業が医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して広告をする際には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法と略されます。）の広告規制が及びます。
したがって、企業はこれらの法規制に照らした広告表示を守ることが求められるのです。
これら法律はいずれもその内容が専門的であり複雑であることから、この分野に詳しい弁護士への事前、事後の相談が非常に重要な分野です。
２ 広告表示対応を放置するリスク
企業が自社の製品やサービスを広く一般に周知するためには、インターネットやチラシなどを通じた広告が重要なことは今も昔も変わりません。
また、こうした広告は作成のために多大な労力と費用を要します。それにもかかわらず、景表法や薬機法を遵守していなかったとして広告が無駄になったり、行政からの措置命令を受けたりということになれば企業としての損失は多大です。
それどころか、景表法違反、薬機法違反という事実は企業のイメージを極めて悪化させます。
したがって、景表法、薬機法という広告表示に関わる問題については、放置することの許されない問題ということがいえるのです。
３ 景表法・薬機法とは？
（１）景表法とは？
景表法とは、その正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。その目的は第一条に以下のとおり定められています。
（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
このように、景表法の趣旨は、不当な景品類や表示の結果、被ることがある一般消費者の利益を守る点にあります。
（２）薬機法とは？
薬機法とは、その正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。その目的は第一条に以下のとおり定められています。
（目的）
第一条 この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
その上で薬機法では、誇大広告等について以下のように規定しています。
（誇大広告等）
第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
このような規制を通じて薬機法は、一般消費者の利益を守ろうとしているのです。
４ 広告表示について弁護士に相談するメリット
景表法であろうとも、薬機法であろうとも、それぞれの広告規制に該当するか否かの判断は先例を踏まえた専門的な法的判断が必要です。
企業としての広告戦略を成功させるために、「どこまでの広告なら許されるのか？」「行政からの要求に対してどのように対応すべきか？」を詳しい弁護士に相談することで、自社の広告戦略を成功させ、企業利益を最大化することが可能です。
５ 弁護士による広告表示へのトラブル対応
弁護士による広告表示へのトラブル対応としては、まずは未然に広告規制に引っかからないための助言にあります。
それはすなわち景表法や薬機法を踏まえた広告表示か否かの法的判断に他なりません。
続いて、仮に広告表示の指摘を受けた場合には、その指摘に対しての具体的かつ最善の対応策の助言にあります。
６ まずは弁護士にご相談ください
広告表示の問題でお悩みの企業様におかれましては、事後的に指摘を受ける前にこの分野に詳しい弁護士へのご相談をお勧めいたします。
