１ 学校法人等の概況について
言わずもがな少子化の影響により、学校法人や保育園等を運営する社会福祉法人の経営環境は非常に厳しいものとなっています。
学校等の運営に必要な収入は学生や園児の数により大きく左右されるため、受け入れ生徒数などにより、教員等に充てられる人件費も左右されます。
そうした状況に加え、そもそも、学校や保育園等の労働環境の評価は決して高いとは言えず、必要な人材の確保も容易でないのが実情です。
また、昨今は生徒や園児の保護者の学校等に対する期待も大きく、保護者対応の重要性も高まっている状況にあります。
こうした経営環境を踏まえた学校等の運営が必要となっています。
２ 学校法人等の特徴について
学校を運営する学校法人や、保育園等を運営する社会福祉法人においては、独自の理念に基づき学校等の運営を行っているのが通常です。また、学校や保育園等というのは外部から独立した組織として独自の体制が作られているのが通常であり、経営方針もまた明確です。さらに、法人の運営を担う理事長や理事らにおいて長年に渡り築き上げてきた信頼や実績に最大限の自信や自負を持っていることも多々あります。
こうした組織運営に際しては、当然に多数の職員の採用があり、雇用を巡るトラブルが避けられません。また、在校生ないし園児やその保護者とのトラブルも付き物です。とりわけ、昨今、モンスターペアレンツ（モンスターペアレント）による過剰要求が社会問題ともなっています。
３ 学校法人等において発生しやすい法的トラブル
このような学校や保育園等の特徴からは以下のような法律問題が潜在化しているといえます。
①労務問題（パワハラやセクハラの問題、解雇）
②学校事故、指導上の問題（指導死を含む）
③いじめ問題
④モンスターペアレント問題
４ 学校法人等特有の法的問題への弁護士による対応
上記のような学校や保育園等におけるトラブルは、いじめ問題や労務問題のように問題が顕在化するまでに時間を要するものや、学校事故などのようにある日突然生じるものも少なくありません。
そのため、学校や保育園等においては、いついかなる問題が生じてもすぐに対処できるような心構えを持つことと、即座に相談できる顧問弁護士を雇うことが重要です。
特に在校生や園児らの健康や命に係わる問題が生じた際には、警察対応、マスコミ対応、保護者対応を含めた緊急の対処が必須となります。当然、法律の専門家の助言なくして十分な対応にはなりません。かつ、そうした問題に対しては、問題が生じた後に弁護士を探しているようでは完全に手遅れです。
このような意味で学校や保育園等の運営に際しては、顧問弁護士の役割が非常に重要となるといえます。
上記のとおり、学校や保育園等においてはいつ何が起こるか分からないということや、初動対応が極めて重要ということから、基本的には顧問弁護士との顧問契約が必須だと考えられます。
とはいえ、これまで顧問契約を交わしたことがなかった中で、個別の案件に弁護士に依頼をすること、相談をすることもまた十分に可能ではあります。
その際には、生じた問題に応じた適切な事案解決を試みることとなります。
５ 弁護士に依頼するメリット
以上のような学校や保育園等の問題に照らし、必要な助言や対応をその都度とるために、労務問題、いじめ問題等の経験のある当事務所にご依頼頂くことは安心して事業を継続するために非常に有効だといえます。
６ まずは弁護士にご相談ください
学校法人を経営されている経営者の方の中には、学校経営上生じた問題について、外部に相談することを躊躇される方が少なくありません。
しかし、事が大きくなってからでは取り返しのつかないケースが少なくありません。
そのため、早い段階からこの業態に詳しい弁護士へご相談ください。
