1 士業向け顧問契約について
税理士、行政書士、司法書士、社労士の方々は、多くの顧客にそれぞれの士業サービスをご提供されていることと思います。
そして、どの士業の方も、その専門分野に関する正確な法律知識とご経験に基づき、顧客から多くのご相談にご対応をされていることと思います。
とはいえ、複雑な法律問題や、顕在化した法的紛争（示談交渉、民事訴訟、家事調停、刑事裁判、債務整理、破産、民事再生、労働審判、労働裁判など）については最後は弁護士による法的アドバイスや見通しの説明、紛争対応、紛争解決に委ねる他ないケースも多々あることと思います。
当事務所では、こうしたケースに際して、各士業の方々がいつでも気軽に弁護士にアクセスし、相談できるもしくは顧客を直接弁護士に紹介できるようにするための「士業顧問サービス」をご提供しております。
２ 士業顧問サービスの3つの特徴
士業顧問サービスは、企業顧問サービスとは異なり、士業の方々に向けた専用の顧問サービスです。その特徴は以下の通りです。
低額な顧問料金
| 内容 | 士業顧問契約 |
|---|---|
| 顧問料・月額 | 11,000円 |
（税込）
士業顧問サービスは、月額11,000円（税込）によりご提供をしております。通常の企業向け顧問サービスは月額33,000円（税込）からとなっているところ、士業顧問という特徴から、低額な顧問料金を実現しております。
士業の方々の抱える法律問題に広く対応
税理士、行政書士、司法書士、社労士の方々は、それぞれの専門分野の中で、顧客である個人や企業から多くのご相談をお受けのことだと思います。また、そのご専門分野に関連するご相談も多々お受けのことと思います。
具体的には、税理士の方であれば、債務整理や破産、企業のM&A、事業承継、相続、従業員による横領や刑事事件など、行政書士であれば行政機関との折衝に伴う許認可の問題、司法書士であれば相続、債務整理、土地の権利や境界を巡った問題、社労士であれば就業規則、労働組合、労働紛争などでしょうか。
これらは一例ではありますが、いずれの問題も当事務所にて対応が可能な法律問題であります。
顧問料金の範囲内で顧客の法律相談を対応可能
士業顧問を契約していただくことで、士業の方からのご相談に限らず、士業の方からのご紹介により、ご紹介頂いた顧客の法律相談（月に1件まで）に対応いたします。
通常、企業関係の法律相談は30分あたり11,000円を頂戴していますが、かかる費用は不要となります。
３ 士業顧問をお勧めします
士業の方が、本来のその専門分野に注力し、顧客からのさらなる手厚い信頼を得るためには、日々寄せられる法律問題に、確実に対応をすることが大切です。
その際に、ご自身で無理に時間と労力を割くよりは、ご自身での対応をすべき範疇を明確にし、一定の範囲からは士業顧問の弁護士に対応を委ねることのメリットは大きいものと言えます。
そうしていただくことで、これまで以上に士業の方の専門性を高め、顧客からの信頼も厚くなることでしょう。
実際、当事務所においても、依頼者や顧客から寄せられた税務問題の相談は税理士に、登記などの相談は司法書士に委ねるように徹底をしています。
そうすることで、本来的に当事務所にて扱うべき法律問題の質を高めることが出来ています。
ぜひ、士業の方は、当事務所の「士業顧問サービス」をご活用ください。皆様のお役に立てることは間違いありません。
