焦げ付いていた事業用資金の貸付金について、仮取締役兼仮代表取締役の選任手続きを経て回収が実現した事例

貸付に際しては不動産に対する抵当権の設定をしていましたが、貸付先の唯一の取締役が死亡したため、抵当権の実行も、任意売却もとん挫してしまっていました。そこで、仮取締役兼仮代表取締役の選任を裁判所に申し立て、代わりに業務を執行してもらう者を立てることとなりました。その結果、担保については任意売却による有利な売却が実現し、売却代金から相当額の回収ができました。

事業資金として貸し付けた金銭について、不払いが継続していたところ、貸付先の会社の唯一の取締役が死亡したため、その後の業務を執行するための仮取締役等の選任を経て、担保権の実行（任意売却）を行うなどし、貸金の回収をした事例です。