弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所は、2026年8月31日、倉敷商工会議所（岡山県倉敷市）にて、岡山県内の企業経営者・人事労務担当者の皆様を対象とした「カスタマーハラスメント対策セミナー」を開催いたしました。カスハラ対策の義務化を目前に控え、当日は多くのご参加をいただき、盛況のうちに終了いたしました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。
【セミナー開催の背景】
2026年10月、改正労働施策総合推進法の完全施行により、企業のカスハラ対策が正式に義務化されます。義務に違反した場合は企業名の公表など重大なペナルティを受ける可能性があり、規模を問わず全ての事業主が対応を迫られています。本セミナーでは、企業側の視点から「今、何をすべきか」を弁護士が実務的に解説しました。
【当日お伝えした内容】
カスハラの法的定義：行為主体・手段態様の不相当性・就業環境の阻害という3つの要件から、法律上の「カスタマーハラスメント」を整理し、「正当なクレーム」との明確な線引きの考え方をご説明しました。
規制の経緯と2026年10月義務化の概要：努力義務から法的義務への変遷と、厚生労働省が示す「企業が講ずべき措置義務」の全体像をご紹介しました。
裁判例から見る企業のリスク：安全配慮義務違反、上司による二次被害（パワハラ認定）、強要罪など刑事事件への発展、精神障害の労災認定に至った事例など、対応を誤った場合に企業が負うリスクを具体的な裁判例とともに解説しました。
業種別の対応ポイント：医療・介護・建設など、業種特有の事情に応じたカスハラ対応の考え方にも触れました。
事業主が優先して取り組むべきこと：方針の明確化、相談体制の整備、証拠に基づく事実確認、悪質事案への実効的な対処体制など、実務上の優先課題を整理してお伝えしました。
【当事務所によるカスハラ対策のサポートについて】
カスハラ対策は、一度きりの研修や書面整備で終わるものではなく、継続的な体制構築が求められます。当事務所では、企業の皆様が実効性のあるカスハラ対策を講じられるよう、以下のようなご支援を行っております。
従業員向けカスハラ研修：自社の実例をもとに、正当なクレームとの線引きや初期対応・記録の取り方を実践的に習得いただけます。
相談窓口の設計・運用サポート：窓口設置から対応記録様式の整備、グレーゾーン事案の判断まで弁護士がバックアップします。
カスハラ防止方針の掲示物（ポスター等）作成支援：企業が従業員を守るという姿勢を示すことが、最も安価で効果の高い予防措置です。
顧問弁護士としての表示・代理人対応：対外的な抑止力を高めるとともに、実際の交渉・対応も代理いたします。
2026年10月の義務化まで残り僅かです。対応にお悩みの企業様はお早めのご準備をお勧めいたします。
カスハラ対策に関するご相談、研修や相談窓口整備のご依頼などは、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
