全国の飲食店が加盟する業界団体が、「無断キャンセル」した客に対し、キャンセル料を請求する指針をまとめたとのことです。
（２０１８年１１月１日・日経新聞）
ネット予約が便利になるなどした影響か、飲食店の無断キャンセルが非常に増えており、社会問題にもなっています。予約を受けたお店は、当日の席、料理、スタッフを用意して場合によっては他のお客さんを断っているにもかかわらず、「無断キャンセル」となると多大な損害を被ります。
そのような状況を踏まえ、指針では、
(1)コース料理の場合には、当該料金を（例；５０００円のコースを１０人で予約していた場合には５万円）
(2)席のみ予約の場合には、平均客単価の５割を（例；お店の平均客単価が５０００円とすると、席のみ予約での無断キャンセルの場合、料理の下準備は生じないので、５割の２５００円を損害と考える）
それぞれキャンセル料の目安としているとのことです。
(1)コース料理の場合には、仕入れ、下ごしらえがすべて済んでおり、通常は当日に無断キャンセルとなっても他に使いまわしがきかないことから、全額をキャンセル料としたとのことです。
(2)席のみ予約の場合には、席の予約があったことに伴い食材を仕入れているとしても他に転用が可能だったりすることから、平均客単価の５割程度をお店側の損失としているとのことです。
理屈の上では、無断キャンセルは、客が店との約束（＝契約）を故意過失により怠ったという債務不履行にあたりますので、お店は、生じた損害を客に請求できます。
ただ、↑のような指針がなかった時には、お店側で、無断キャンセルの具体的損害を主張立証する必要がありました。そのため、無断キャンセルがあったとしても実際に請求すること自体、とても負担が大きかったと言えます。
そのような問題に対して、指針を設けることで、お店側としても無断キャンセルに適切な対処がし易くなるといえます。
私の感覚では、「何らかの事情で来店が不可になった時点で早急にお店に断りを入れる。」という「モラル」の問題に過ぎなかった飲食店の予約やキャンセルの問題が、余りにも増え過ぎた「無断キャンセル」のために、「債務不履行」という法律の問題に格上げ（格下げ？）されてしまったと思っています。
社会の常識やモラルがしっかり機能していれば決してこのような指針は必要ないはずでしたが、世の中が変わってきてしまったのだと思います。
飲食店経営者の皆様はぜひ、この指針をもとに予約の際に、無断キャンセルのキャンセル料を客にご説明ください。
また、ご予約されたお客様は、予約のキャンセル、変更があれば、すぐにお店にお伝えください。
不幸にもトラブルになったら、お早めにご相談ください。
