開催概要
下記に当てはまる方は是非ご参加ください!
- 懲戒解雇が可能かどうかの判断基準を明確にしたい
- 改善指導・教育、懲戒処分、退職勧奨などの使い分けを知りたい
- 中途社員に対する適切な試用期間の設定方法について知りたい
- 採用段階で問題社員を見抜く方法を知りたい
- 退職代行を利用して辞めた社員の事後処理に苦労している
人材獲得競争が激しくなる中で、「人材の流動性の高まり」「退職代行利用者の増加」などの影響も受け、労務トラブルは変化し、複雑化しています。
なかでも、問題社員対応は、企業の経営者・人事労務担当者の方からよくご相談いただく問題の一つです。
周囲の従業員の士気を下げるだけでなく、優秀な人材の離職に繋がったり、企業の評判を毀損したり、企業の業績に影響を及ぼしかねないため、早期に適切な対応を行う必要があります。
本セミナーでは、「辞めさせる以外の選択肢も増やし、トラブルを防ぎたい」という企業の経営者・人事労務担当者の方に向けて、実務に詳しい弁護士が、具体的な事例を交えながら問題社員対応のポイントを解説いたします。
「問題社員がトラブルを起こした際の適切な対処法や解雇・退職勧奨の基準を知りたい」
「そもそもトラブルにならないための社内体制・制度設計の方法を知りたい」
「最新の時流に合わせた人事労務対応について知りたい」
とお考えの方は、是非ご参加ください。
日時・参加料
| 日時 | 2025年11月26日(水) 13:30~15:00 |
| 場所 | オンラインにて開催 |
| 参加料 | 無料 |
応募方法
・下部のQRコードまたはリンクからお申し込みが可能です。 ※〆切:11月25日(火)

参加特典
特典① 問題社員対応に関する検討会議の実施
特典② 弁護士への無料相談
特典③ セミナーテキストデータの送付
※特典①②については、いずれも勉強会開催から二ヶ月以内の実施、30分(オンライン)に限ります。
チラシ


