NHK2024年2月26日 18時00分
東京都は、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国で初めての条例の制定に向けて、早期の条例案の提出を目指すことにしています。
この報道は、東京都においてカスハラを防ぐための条例制定の動きを報じたものです。ここで、カスハラ（カスタマーハラスメント）とは、厚労省の定義（以下のURLのPDFにあるｐ１１の７項）では以下のように整理されています。
「顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）により、その雇用する労働者が就業環境を害されること」
（事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号））
このようなカスハラがここ数年、増加傾向にあること、その対策が急務であることに照らし、冒頭のような条例制定の動きに繋がったものです。
とはいえ、東京都の条例では、当該条例ではカスハラに該当する行為があったとしても、これに対して何らかの罰則を適用するものとはせず、あくまで行為規範としての条例に留める予定のようです。
たしかに条例で罰則をもってカスハラを禁止すれば、カスハラ行為に対する一定の抑止力にはなりますが、罰則の対象となるカスハラ行為をどのように限定するのかという問題が残ります。また、カスハラ行為も内容によってはそもそも刑法上の規制対象行為等に該当することをもって罰則の適用は可能です。そのため今回は罰則の制定は見送る考えのようです。
ところで、この報道では、「都によりますと、「カスハラ」を防ぐための条例が制定されれば全国で初めてだということです。」とも報じられていました。このことに関し、気になったので調べてみたところ、どうやらカスハラに関する条例には少なくとも以下の二つがすでにあるようです。
【ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例・令和５年４月１日施行】
この条例は、医療と介護に関し、市の責務、市民の責務、医療機関及び介護事業者の責務を規定し、地域の医療及び介護を守ることなどを目的としています。
その条例の中で、以下のような条項があり、これがカスハラに関係する部分です。
５条２項
医療機関及び介護事業者は、従事者が安心して働ける良好な勤務環境を保持し、医療及び介護の担い手の確保、育成及び定着に努めなければならない。
この条項により、医療機関や介護事業者は、従事者を守るためにカスハラに関する組織としての対応を求められていると言えるのです。
そもそもこの条例は、２０２２年１月にふじみ野市で起きた、在宅医療に従事する医師らが患者の家族に撃たれ死傷する立てこもり事件に端を発して制定につながったものです。この加害者は、訪問看護の内容に不満を持ち、このような事件を引き起こしたようですが、カスハラが人の死傷にまで繋がった最悪の事件です。
当然、この条例では、市の責務も規定しており、その責務の中では医療や介護に関し、市民に理解を求めるための施策をとることも期待されており、市、市民、医療機関等が共に適切な医療と介護を守るための努力が求められたのです。
なお、この条例は医療と介護に焦点を当てたものである点において、冒頭の東京都の条例とは範疇が異なるものと言えます。
【秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例・令和４年４月１日施行】
この条例は、多様性に満ちた社会づくりを目指し、制定されたものです。基本的には差別の禁止を主眼に置いた条例であり、人種、信条、性別、性的指向、性自認などを理由としての差別を禁止しています（第３条１項）。そして、この条例の制定と同時に秋田県と秋田市において、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入しました。そのため、この条例は、こうした性に着目した差別を禁止した点が強調されがちです。
他方で、「何人も、他人に対して、優越的な関係を背景として、不当な要求をすることその他の不当な行為をしてはならない。」（第３条２項）とも規定しており、カスハラを含めたハラスメントの禁止が明確にうたわれています。
この条例では、一見して少しわかりにくいのですが、性の問題も含めてあらゆる差別を禁止することとしており、その一環としてハラスメントを許されるべきでない（すなわち、ハラスメントもまた差別意識に根差したものであるから差別行為と捉え、禁止されるべきだ）という建前をとっていると見ることが可能です。
すなわち、差別は許されない、差別の発露であるハラスメントも許されないという考え方のようです。
したがって、この条例自体は、冒頭の東京都の条例のように、カスハラを正面に据えた条例でないことは事実です。
以上のように、東京都のカスハラに対する条例制定の動向に注目が集まっていますが、実は各自治体において、多々生じているカスハラの問題に対する対策を条例制定等の形で手当する動きは実はかなり進んでいます。
そうした中で、東京都におけるカスハラに正面から着目し、解決を目指す条例制定は、企業やそこで働く人々にとって喫緊の課題であるカスハラ対策のために非常に有効なものとなることが期待されています。
