帝国データバンクがカスタマーハラスメントについて、全国の企業を対象とした調査の結果が公表されました。
カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査
カスハラ、直近1年で企業の15.7％が被害「あり」
～ 対個人取り引きの『小売』で3社に1社が経験 ～
約27,000社を対象に調査を実施し、有効回答数は約11,000社とのことです。
そして、企業の約16％において、カスタマーハラスメントの被害経験があるとの回答になっています。
特に小売業では34.1％が被害経験があるとして業種別ではトップです。次いで金融、不動産と続いています。
こうしたカスタマーハラスメントに対してもはや放置できない状況であるものの、企業における取り組みとしては顧客対応の記録をとるケースが約20％でトップということです。
顧客対応の記録をとるという基本的な対策ですら、わずか20％に留まっている点に驚きを覚えました。
そして、先日来、各企業のカスハラ指針の報道について触れていますが、そのような企業方針の策定をしているのはわずか約12％とのことです。
こうした結果からは、カスタマーハラスメントに対する企業の取り組みがまだまだ十分に進んでいないことがよく分かります。
しかし、自治体や大企業において率先して取り組みが進んでいる昨今においては、また、人材不足が著しい昨今においては企業がカスタマーハラスメントに如何にして取り組むかが非常に重要になってくると考えています。
