無料通信アプリ運営のＬＩＮＥ（ライン）は２４日、犯罪捜査の過程で２０１６年７~１２月に国内外の捜査機関から利用者情報の開示請求が１７１９件あり、事件への関与が疑われる人物や被害者の電話番号など計１２６８回線分の情報を提供したと発表した。
同社が捜査協力件数を公表したのは初めて。これまで社内的にはまとめていたが、透明性の確保が「利用者の安心、安全にとって必要不可欠」だと判断したという。
ＬＩＮＥによると、請求に応じたのは５８％分の９９７件。請求１件に複数回線が含まれた例があり、開示した回線総数が多くなった。
【共同通信】
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今やだれでも使っているLINEですが、犯罪に使われることもあるほど便利なツールです。
上記ニュースは、捜査機関からの照会にLINEが応じた件数などを報道するものです。
法律上は、刑事訴訟法１９７条２項に捜査機関による公私の団体に対する照会権限が定められており、これに基づく照会には回答義務があります。
他方で、LINEは通信事業を営んでいること、その内容にはプライバシーに関わることから、憲法２１条２項の「通信の秘密」とのバランスが常に問題となります。
捜査の必要性と通信の秘密を比較し、捜査の秘密の重要性を判断した上で開示に応じた結果、上記のとおりの「５８％」という数字に表れています。
この「５８％」という回答率を高いとみるか、低いとみるか、プライバシー権との兼ね合いで考える必要があります。
