先日も取り上げたはるやまHDのノー残業手当制度に関し、今年4月からの実施に伴い、実際にこの制度に基づきノー残業手当を受け取る従業員が140人だったとの報道がありました。
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(2017.4.27 山陽新聞)
報道によると、この手当の対象社員は約1200人とのことなので、1割強の社員がまったく残業をしなかったこととなります。
まったく残業をしないで一月を過ごすということ自体が大変なことなので、これはこれで素晴らしいことだと思います。
しかし、この制度を導入する前にはそもそもまったく残業をしていなかった社員がどれくらいなのかが明らかとなっていませんでした。
そのため、制度導入の前後の比較ができず、残念です。
とはいえ、会社自体が取り組むことで、残業しない風潮が浸透すれば、労使双方にとってメリットといえると思います。
政府が後押しするプレミアムフライデーと相まって、今後は残業に対する会社や社会の考え方が大きく変化していくことが予想されます(ただし、残業時間規制や学校教員の長時間過密労働問題などは必ずしも前向きに進んでいるとは考えられません)。