2022年6月2日 12時02分（NHK）
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は大学生などを中心におよそ200人にうその申請をさせ、合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
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持続化給付金の詐欺の事案が続いています。この度の報道ではあろうことか国税局の職員が逮捕されたとのことです。
しかし驚くことなかれ、これまでも税理士、行政書士などが逮捕されていますし、税務署の職員も逮捕されています。
持続化給付金は、コロナによる減収ゆえに事業が立ちいかない事業者のためのものですが、できるだけ簡易にかつ速やかに支給ができるように制度設計がされています（それでもやはり複数の書類の作成や提出が必要で、支給にもある程度の時間が必要）。
そのことを悪用した詐欺が全国で横行しているのです。
詐欺に加担した人の中には、悪意はなかったとか、後になって全額返金をしたとかといい、あたかも自分の犯した罪が大したことでないように言う方もいます。
しかし、実際には警察及び検察では持続化給付金の詐欺に関し、徹底した対応をしています。すなわち、事案が発覚すればすみやかに逮捕をし、取り調べの上、詐欺の故意が立証できると判断すれば起訴するに至るのが通常です。
なので、詐欺の被害金を後になって「返した」からといって軽く済ませてくれることはありません。
そのような中でこの度の報道では総額２億円の被害とのことなので、主犯格の人にはかなり重い刑が宣告されるのではないかと思います。
